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小樽商科大学創立110周年記念募金

小樽商科大学創立110周年記念募金110th Anniversary Fund

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小樽商科大学創立百十周年記念募金 趣意書

小樽商科大学は、1911年設立の小樽高等商業学校を前身とし、1949年の学制改革以降は商学を中心とした社会科学系の単科大学として「実学」、「語学」、「品格」をモットーとする教育を展開し、北海道はもとより全国へ、社会を支え或いは社会のリーダーとなる人材を送り出してきました。その後、2004年に国立大学法人小樽商科大学となり、2011年には開学百周年を迎えました。

わが国の社会構造、経済構造は、人口減少、グローバル化の進行、(あらゆるものがネットにつながる)IoTの普及、AIの高度化等により急激な変化を遂げつつあります。高度な研究や人材育成を担う国立大学への期待は今まで以上に高まっています。国の厳しい財政事情から、国立大学への予算(運営費交付金)が法人化以降削減の一途をたどるなか、すべての国立大学は、その使命を果たすため、外部資金の獲得と経営改革に取り組んでいるところです。

小樽商科大学も、地域と世界を結び、地域の活性化を担う「グローカル人材(グローバルな視点から地域経済の発展に貢献できる人材)」の育成を目的として改革を進めて参りました。グローカル戦略推進センターを中心に、カリキュラム改革(佐野力海外留学奨励金事業、短期海外研修プログラム、グローカル・マネジメント副専攻プログラム、グローカル・コース、ギャップイヤー・プログラム等)やリカレント教育、文理融合型大学間連携、アクティブ・ラーニングの開発・普及を進め、社会科学系大学の先導的役割を果たしてきました。また、2022年4月に帯広畜産大学、北見工業大学との間で経営(法人)統合を実現すべく現在作業を行っています。

小樽商科大学は2021年7月に創立百十周年を迎えます。この記念すべき節目を祝うとともに、小樽商科大学が社会から一層支持され、さらなる発展を期すため、以下の3つの事業を柱とする記念事業を実施することといたしました。

 

1.学生の課外活動支援事業

小樽商科大学は、学生が自主的に運営する課外活動を、正課教育と並ぶ大学教育の重要な柱と位置づけてきました。届出がなされている学生団体は、体育系で38団体(延べ登録学生数1,287名)、文化系で31団体(同1,032名)を数え(2018年10月末現在)、学生の80%以上が加入しています。

課外活動を通じて、学生がより豊かな学生生活を送るためには、十分な支援が必要です。節目である創立百十周年において、本学の課外活動の拠点とも言える「サークル共用施設」の一層の整備と、学生サークル活動で使用される器具・備品の更新、全国大会出場による経費の全面的な支援などを行います。

 

2.学生の国際交流支援事業

学生の国際交流は小樽商科大学の教育の中核を占め、これまで、同窓会や本学OBのご支援のもと、学生の派遣、外国人留学生の受け入れを積極的に行ってきました。とくに派遣においては、学部・大学院を含めた長短期の派遣は毎年100名を超え、全学生に占める割合では、国立大学のなかでトップレベルにあります。

この度、グローカル人材育成のための新たな自己研鑽プログラムとして、①大学入学前に長期の海外留学や社会体験を積ませる「長期学外学修プログラム」(ギャップイヤー・プログラム)、②英語能力の向上や外国事情に対する理解を深める「短期海外研修プログラム」を導入いたしました。学生の国際交流をさらに充実させるため、これらのプログラムへの支援を行います。

また、学生の海外での安全を確保するための危機管理サポートの充実も図ります。

 

3.研究者の国際交流支援事業

外国の優秀な研究者を招へいし、本学の研究者との交流、共同研究の機会を提供することにより、相互の学術研究の推進及び国際化の進展を図ることを目的とした事業です。招へいした研究者には、学生の教育支援にも携わっていただきます。

 

4.新型コロナウイルス感染拡大による学生支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大により困窮する学生に対し、緊急支援として資金援助を実施することを目的とした事業です。

 

このほか、記念式典、記念講演会等を実施いたします。

昨今の厳しい社会・経済状況のもとでは、国からの運営費交付金だけでは、学生の課外活動、学生及び研究者の国際交流を十分に支援するための財源までを見込めず、自助努力をもってしても、資金調達は大変厳しい現状がございます。

つきましては誠に恐縮ではありますが、これら一連の事業資金に関しまして、本学の教職員はもとより、卒業生、在学生のご父母、退職された教職員や厚志の方々、また、企業等の皆様方にご協力をお願いする次第です。

これまで永年に亘り、本学の同窓会である、公益社団法人緑丘会並びに公益財団法人小樽商科大学後援会が物心両面から母校を支援し続けてきました。1992年から2017年までの26年間の母校に対する助成累計額は5億5千万円にならんとしています。

この度の募金活動は、小樽商科大学と公益社団法人緑丘会並びに公益財団法人小樽商科大学後援会双方が協力・連携のうえ、それぞれが主体となって実施いたします。

皆様におかれましては、是非ともこの趣旨にご賛同いただき、格別のご支援、ご協力をいただきたく、心よりお願い申し上げます。

 

国立大学法人小樽商科大学
 学長 穴沢 眞

公益社団法人緑丘会
 公益財団法人小樽商科大学後援会
 理事長 島崎 憲明

 


小樽商科大学創立百十周年記念募金要項

1.募金の名称

「小樽商科大学創立百十周年記念募金」


2.募金の目的

小樽商科大学創立百十周年記念事業の推進のため


3.募金の目標額

1億1,500万円
(小樽商科大学と、公益社団法人緑丘会並びに公益財団法人小樽商科大学後援会(以下「同窓会」という)が行う募金と併せて)


4.募金の期間

2019年4月〜2022年3月


5.記念事業の内容

創立百十周年記念事業として、以下の3事業を柱とした支援事業を掲げています。

  • (1)学生の課外活動支援事業(事業費:50,000千円)

    • (a) 課外活動施設(サークル共用施設等)の改修・整備
    • (b) 全国大会へ出場するサークルへの大会遠征費支援の一層の充実
    • (c) 各学生サークルが使用する課外活動器具・備品の更新・整備
  • (2)学生の国際交流支援事業(事業費:40,000千円)

    • (a) 短期海外研修プログラム(スタディーツアー等)参加支援の充実
    • (b) 長期学外学修プログラム(ギャップイヤープログラム)の拡充
    • (c) 危機管理サポートサービス導入による学生の海外留学における安全体制強化
  • (3)研究者の国際交流支援(事業費:10,000千円)

  • (4)新型コロナウイルス感染拡大による学生支援事業(事業費:15,000千円)

このほか、記念式典の挙行、記念講演会及び記念祝賀会を実施します。


6.募金の払込方法

(1)郵便振替(ゆうちょ銀行)をご利用いただく場合【振込手数料無料】

  • ①創立110周年記念募金パンフレットに折込みの本学指定の払込取扱票に必要事項をご記入の上、最寄りの郵便局(ゆうちょ銀行)にてお払い込み手続きをお願いします。払込取扱票は寄附申込書を兼ねています。振込手数料は本学が負担します。
    なお、パンフレット(払込取扱票)がお手元にない場合は郵送しますので、下記のご連絡窓口までお問い合わせください。
  • ②振替払込請求書兼受領証をもって、領収書に替えさせていただきます。
  • ③ご入金を確認後、寄附金受領証明書、お礼状を送付します。確定申告の際には、寄附金受領証明書が必要となります。

(2)銀行振込をご利用いただく場合【振込手数料有料】

銀行振込をご利用いただく場合は、お手数をおかけしますが、初めに寄附申込書のご記入をお願いします。
寄附申込書」←ダウンロードし、必要事項を記入後、下記のご連絡窓口へ郵送、FAX、メール添付等にてお申し込みをお願いします。
追って振込先銀行口座についてご案内させていただきますので、お振り込み手続きをお願いします。
なお、銀行振込の場合、申し訳ございませんが振込手数料のご負担をお願いします。

振込先指定銀行名

  • 北洋銀行 小樽中央支店
  • 北海道銀行 小樽支店
  • 北陸銀行 小樽支店
  • 北海道信用金庫 小樽支店

(ご連絡窓口)
小樽商科大学基金事務室(総務課内) 
〒047-8501小樽市緑3丁目5番21号
TEL:0134-27-5204 
FAX:0134-27-5213

メールでのお問い合わせ

(3)クレジットカードによる決済(インターネット上での決済)をご利用いただく場合

クレジットカード決済、コンビニ決済及びPay-easy決済(インターネットバンキングによる口座引き落とし)については小樽商科大学と提携している(株)エフレジのF- REGI 寄附支払いサイトでのお手続きとなります。

お申し込み方法から「1.インターネットでのお申し込み(クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済)」にある、『F-REGI寄附支払開始』をクリックし、ページの指示に従って、手続きを進めてください。

ご寄附のお申し込み

※お申し込みいただいた募金が小樽商科大学に入金となるまでには、決済代行業者の都合上、2〜3ヶ月を要することがあります。本学が発行する確定申告に必要な「寄附金受領証明書」の日付は、寄附金が決済代行業者から本学に入金された日付となりますので、寄附金控除を希望される場合は十分ご注意ください(寄附金受領証明書の日付は寄附申込み完了日ではありませんのでご注意ください)。


7.募金の額

  • (1)個人の寄附者の方 一口 5,000円

    • (何口でもお申し込みいただけます。複数口でのご協力をお願いします。)
  • (2)法人・団体等の寄附者の方 一口あたりの金額は特に定めていません。


8.税制上の優遇措置

(1)小樽商科大学に寄附される場合

小樽商科大学への寄附には税法上の優遇措置として、確定申告の際に「所得控除」が適用されます。別途お送りする「寄附金受領証明書」を控除証明書として確定申告書に添付し、所轄税務署へご提出ください。

(ご連絡窓口)
小樽商科大学基金事務室(総務課内) 
〒047-8501小樽市緑3丁目5番21号
TEL:0134-27-5204 
FAX:0134-27-5213

メールでのお問い合わせ

※小樽商科大学へのご寄附の場合、「所得控除」の選択しかできませんのでご注意ください。

(2)同窓会に寄附される場合

同窓会も同様に募金活動を行いますが、個人からのご寄附の場合、確定申告の際に、「所得控除」のほか、「税額控除」を選択できますので、いずれか一方の制度を選択してください(各控除制度の詳細は、以下、【参考】税制上の優遇措置についてをご覧ください。)
おって、「税額控除」を希望される場合は、「同窓会」へご寄附ください。以下の担当窓口へご連絡ください。同窓会への振込用紙を送付します。

(同窓会)
公益社団法人緑丘会
公益財団法人小樽商科大学後援会 事務局
TEL:03-3981-2340 
FAX:03-5396-4011

メール:headoffice*ryokkyu.or.jp 「*」を@に変更して送信してください。


9.顕彰制度

ご寄附いただいた方のご芳名(法人名)と寄附金額を小樽商科大学のホームページ上に掲載するとともに、小樽商科大学広報誌「学園だより」に掲載させていただきます(ホームページ等での公開を希望されない場合は、掲載しません)。

また、今回ご寄附いただいた方には、本学の次の顕彰制度の対象となります。

(1)小樽商科大学名誉校友

(対象)個人で100万円以上1,000万円未満、法人においては300万円以上1,000万円未満のご寄附をいただいた方

 

(2)小樽商科大学特別名誉校友

(対象)個人・法人で1,000万円以上のご寄附をいただいた方

(表彰)(1)及び(2)は、表彰式において「名誉校友(特別名誉校友)記」、「記念品」及び「名誉交友(特別名誉校友)名刺」の贈呈を、また、本学事務棟のエントランスにある「名誉校友(特別名誉校友)銘板」にお名前を刻印させていただいています。

 

(3)小樽商科大学感謝状

(対象)個人で20万円以上100万円未満、法人においては20万円以上300万円未満のご寄附をいただいた方

(表彰)贈呈式において「感謝状」と「記念品」を贈呈します。

 

なお、(1)〜(3)は、大学への直接的なご寄附の他に、同窓会を経由して大学にご寄附をいただきました方も対象としています。


10.国の褒章制度について

本学又は同窓会に個人で500万円以上、団体で1,000万円以上を寄附された場合、紺綬褒章の対象となります。
紺綬褒章は、国の褒章制度の一つで、公益のために、私財を寄附した個人または団体に授与されるものです。
国、地方公共団体又は公益団体(公益を目的とし、法人格を有し、公益の増進に著しく寄与する事業を行う団体であって、当該団体に関係の深い府省等の申請に基づき賞勲局が認定した団体)に対する寄附が対象となり、本学は公益団体に認定されています。
なお,同窓会を経由して本学に寄附された場合も対象となります。


11.募金主体

小樽商科大学周年記念事業募金合同委員会

国立大学法人小樽商科大学 学長 和田 健夫

公益社団法人緑丘会
公益財団法人小樽商科大学後援会 理事長 島崎 憲明


12.問い合わせ先

(ご連絡窓口)
小樽商科大学基金事務室(総務課内) 
〒047-8501小樽市緑3丁目5番21号
TEL:0134-27-5204 
FAX:0134-27-5213

メールでのお問い合わせ


税制上の優遇措置について

個人からのご寄附

寄附者様において、「同窓会」へご寄附した場合、所得控除または税額控除、いずれか一方の制度を選択いただけます。「小樽商科大学」への寄附は選択できません。
詳細は、「税制上の優遇措置について」をご参照ください。

税制上の優遇措置について


法人からのご寄付

「小樽商科大学」へのご寄附については、法人税法上の全額損金算入が認められる寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されています。ご寄附いただいた寄附金は、全額法人の所得から控除でき、税法上の優遇措置を受けることができます。
詳細は、「税制上の優遇措置について」をご参照ください。

税制上の優遇措置について

「同窓会」へのご寄附については、一般の寄附金の算入限度額とは別に、当該法人の損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。