修学支援基金Scholarship support fund

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経済的な理由で学びが困難な学生に 奨学金等の支援を行います。

2016年度の税制改正により、新たに、経済的理由により修学が困難な学生等に財政的な支援を行い、社会の指導的役割を果たす品格のある人材の輩出に資することを目的とした基金を創設しました。

「修学支援基金」へのご寄附は、税制上の優遇措置として、

税額控除 所得控除

のいずれかを選択できます。

給付型奨学金事業

返還不要の奨学金を支給する事業

授業料免除
特別枠事業

授業料の一部を免除する事業

学内スチューデント・
アシスタント事業

学生を本学の事業補助業務に従事させ、手当を支給する事業

「輝光寮」寮費
免除事業

寄宿料の全部または一部を免除する事業

基金はこのように活用されています!

修学支援基金

Scholarship Support Fund

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01修学支援基金

「授業料免除特別枠事業」で
2017年度は18名、2018年度は13名の
学生が対象になりました。

2017年度前期 対象者9名/2017年度後期 対象者9名 2018年度前期 対象者7名/2018年度後期 対象者6名

募金の対象者

本基金の趣旨に賛同される個人及び法人等(企業・団体)

寄附金の単位

個人:1口 5,000円

・何口でもお申し込みいただけます。複数口でのご協力をお願いします。

・法人等(企業・団体):1口あたりの金額は特に定めていません。


基金の管理・運用

修学支援基金運営委員会を設け運営しています。

寄附金控除の区分について

個人からのご寄附

■所得税の軽減について

個人が国立大学にご寄附いただいた場合、これまで「所得控除」という制度がありましたが、平成28年度の税制改正により、修学支援事業に対する個人の方々からのご寄附については、「税額控除」という新しい制度が導入されました。

本学の「修学支援基金」へのご寄附は上記に該当しますので、確定申告の際に、寄附者様において、所得控除または税額控除、いずれか一方の制度を選択いただけるようになります。

「税額控除」についての詳細は、「税制上の優遇措置について」をご参照ください。

■個人住民税について

小樽商科大学へのご寄附については、地方税上の寄附金控除の対象(2千円を超える部分)となる指定寄附金として「寄附金控除条例指定自治体一覧」にある自治体から条例で指定されており、所得税の寄附金控除に加えて、個人住民税が軽減されます。


法人からのご寄附

小樽商科大学へのご寄附については、法人税法上の全額損金算入が認められる寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されています。ご寄附いただいた寄附金は、法人の所得から控除でき、税制上の優遇措置を受けることができます。

税制上の優遇措置(寄附金控除等)についてはこちら


平成30年度決算

収入

種別 金額
前年度からの繰越額 13,533,980円
平成30年度寄附受入額 1,496,500円
合計 15,031,480円
 

支出

種別 執行額
授業料免除特別枠事業
1.平成30年度前期分(平成30年8月決定) 401,810円
2.平成30年度後期分(平成30年12月決定) 334,840円
3.スチューデント・アシスタント 295,018円
合計 1,031,668円
翌年度繰越額 13,999,812円

事業の実施状況

各年度における事業実施状況

国立大学法人小樽商科大学修学支援基金規程第3条に定める各事業のうち、第2号に掲げる授業料免除枠事業及び第3号に掲げる学内スチューデント・アシスタント特別枠事業を先行して実施しています。

年度 事業名 事業実施額 備考
平成29年度 授業免除特別枠事業 502,260円 平成29年度前期分(平成29年8月決定)
授業免除特別枠事業 502,260円 平成29年度後期分(平成29年12月決定)
平成30年度 授業免除特別枠事業 401,810円 平成30年度前期分(平成30年8月決定)
授業免除特別枠事業 334,840円 平成30年度後期分(平成30年12月決定)
学内スチューデント・アシスタント特別枠事業 295,018円